キャッシュアプリ（Cash App）の運営会社であるBlock Inc.は、米国ほぼすべての州の規制当局から提起された訴えについて、4,500万ドルを支払うことで和解することで合意しました。検察側によると、同社は顧客を詐欺から十分に保護しなかったほか、アプリのセキュリティについてユーザーを誤認させたとのことです。 水曜日に発表されたニューヨーク州司法長官事務所の声明では、「ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）が率いるBlock社が、キャッシュアプリを伝統的な銀行と同等の保護機能を提供すると宣伝したため、ユーザーは自分の資金が同様の方法で守られていると信じ込んだ」と述べられています。また規制当局は、同社が一貫した不正検知システムを欠いており、詐欺被害の通報に対応する機能する顧客向けホットラインも提供していなかったと主張しています。 司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏は声明で、「ニューヨーク州民には、キャッシュアプリが送金のための安全かつ確実なプラットフォームであると約束されていたが、実際にはこのアプリによって彼らは蔓延する詐欺にさらされていた」と指摘。「何年にもわたり、キャッシュアプリのユーザーは高額な詐欺被害により資金を失ってきた。これは、Block社がユーザーの保護よりも利益を優先していたからだ」と述べました。 各州の司法長官は、Block社が詐欺の増加を認識していたにもかかわらずユーザーに警告せず、むしろマーケティング活動にシフトしたと批判しています。さらに、Block社が銀行口座を持たない層（unbanked）および銀行サービスへのアクセスが限定された層（underbanked）をターゲットにしていたこと、そして一部のユーザーにとってはキャッシュアプリが主要な金融口座として機能していたことも指摘されています。 また、各州はソーシャルメディア上で展開されていた「キャッシュアプリ・フライデー（Cash App Friday）」というプロモーションも批判しています。このキャンペーンでは、ユーザーが自身のアプリ固有識別子を投稿することで賞品を獲得できるようになっていました。 声明によれば、「詐欺師はこうしたユーザーに接触し、当選したと偽ってログイン情報を騙し取っていた」とのことです。「ジェームズ司法長官および連合調査チームは、Block社がこうした詐欺行為を認識していたにもかかわらずキャンペーンを継続し、詐欺被害を受けた顧客からの連絡を想定してスタッフを訓練していたことを確認した」と述べています。 和解の一環として、Block社は詐欺に関する苦情その他の問題を解決するための顧客サポートサービスを維持すること、24時間体制のライブサポートを提供すること、およびキャッシュアプリの「安全性」に関する虚偽の主張をやめることを求められています。 同社は、同意判決（consent judgment）において不正行為を否認しています。 Block社の広報担当者は電子メールによる声明で、「本合意は、当社事業の歴史的側面に主に起因する、以前から公表済みの旧来の課題を解決するものです」と説明しました。「キャッシュアプリは、数千万人のアメリカ人が銀行およびクレジットニーズを満たすために頼っているサービスであり、そのため消費者保護、カスタマーサポート、コンプライアンスの分野で多大な投資を行ってきました。我々は、司法長官らが掲げる業界課題への対応という使命を共有しており、引き続き安全で健全な金融エコシステムの実現に向けて、業務および技術への投資を続けています」と述べました。 The Blockの暗号資産関連株式データによると、Block社（ナスダック：XYZ）の株価は当日、約1.5％下落しました。 免責事項：The Blockは、ニュース、研究、データを提供する独立系メディアです。2023年11月時点において、フォーサイト・ベンチャーズ（Foresight Ventures）がThe Blockの過半数株主となっています。フォーサイト・ベンチャーズは、暗号資産分野の他の企業にも投資しています。暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）は、フォーサイト・ベンチャーズのアンカーLP（有限責任出資者）です。The Blockは、暗号資産業界について客観的・影響力のある・タイムリーな情報を提供するために、引き続き独立した運営を継続します。現在の財務開示内容は以下の通りです。 © 2026 The Block. All Rights Reserved. 本記事は情報提供を目的としてのみ提供されるものであり、法的、税務、投資、財務、その他あらゆるアドバイスとして提供または使用されることを意図したものではありません。