ロシア連邦国家会議(ドゥーマ)は、政府が提出した「デジタル資産の不法流通に関する法律」の刑法関連法案を一読で可決しました。この法案は、国家による登録および許可を経ない不法な暗号資産(仮想通貨)交換行為に対し、刑事罰を科すものです。
同法案によると、不法な交換行為の主導者に対しては、10万~30万ルーブルの罰金、あるいは1~2年分の収入相当額の罰金が科せられます。また、裁判所は強制労働を命じるか、最長4年の懲役刑を宣告することが可能であり、さらに最高8万ルーブルの罰金が追加される場合があります。さらに、組織的犯罪グループによる実行、または特に大規模な収入(350万ルーブル以上)を伴う場合には、最長5年の懲役刑および最高100万ルーブルの罰金が科される可能性があります。本法案で定められた処罰は、2027年7月1日より施行されます。なお、これに先立って政府が提出した暗号資産規制関連法案では、ロシア国内におけるすべての暗号資産(仮想通貨)交換取引について、ライセンスを有する金融機関を通じて実施することを義務付けています。[PANews]